在留資格の手数料が大幅値上げへ！永住許可は20万円に

在留資格の変更や更新のたびに必要な手数料。

 

これまで一律6,000円だったこの手数料が、2026年10月にも大幅に引き上げられる見通しです。 特に永住許可の申請手数料は、現在の1万円からなんと20万円に。

「えっ、そんなに上がるの？」と驚かれる方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、2026年6月24日に出入国在留管理庁が自民党法務部会などの合同会議に示した具体的な金額案の内容と、申請を検討中の方が知っておくべきポイントを、申請取次行政書士の視点からわかりやすくお伝えします。

 

## 在留手数料はどのくらい上がるの？

 

入管庁が示した新しい手数料案では、在留資格の変更・更新手数料が在留期間に応じた段階制になります。

 

- 3か月以下：1万円（現行6,000円）

- 1年：3万3,000円

- 3年以上5年未満：6万4,000円

- 5年以上：7万5,000円

- 永住許可：20万円（現行1万円）

 

これまではどの在留期間でも一律6,000円でしたが、今後は期間が長いほど手数料が高くなる仕組みです。

なお、オンラインで申請する場合は最大1万円の割引が受けられます（3か月以下の申請を除く）。

窓口申請よりもオンライン申請のほうがお得になりますので、活用を検討されるとよいでしょう。

 

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## なぜ手数料が引き上げられるの？

 

2026年5月に成立した改正出入国管理・難民認定法（改正入管法）に、手数料引き上げの根拠が盛り込まれました。

 

法律では手数料の上限額を次のように定めています。

 

- 在留資格の変更・更新：上限10万円

- 永住許可：上限30万円 実際の金額は入管庁が政令で決定します。

 

入管庁は近くパブリックコメント（意見公募）を行い、国民からの意見を踏まえたうえで最終的な金額を確定させる予定です。

 

政府は、手数料の収入を日本語教育の充実など、外国人が日本で暮らしやすくなるための施策に充てる考えを示しています。

 

## 今から準備しておきたい3つのこと ###

 

① 永住許可を検討中の方は早めの相談を 永住許可の手数料は1万円から20万円と、最も値上げ幅が大きくなります。要件を満たしている方は、手数料が上がる前に申請を進めることで費用を抑えられる可能性があります。 ただし、永住許可の申請は窓口対応のみとなっており、オンライン申請はできません。書類の準備にも時間がかかりますので、お早めにご相談ください。

 

 ② 在留期間更新のタイミングを確認 現在の在留カードの期限がいつかを確認しましょう。更新時期が2026年10月以降にかかる方は、新しい手数料が適用される可能性があります。

 

 ③ オンライン申請で手数料を節約 今回の改定では、オンライン申請に最大1万円の割引が設けられます。

 

「でも、オンライン申請にはマイナンバーカードが必要なのでは？」と思われるかもしれません。

 

実は、申請取次行政書士に依頼すれば、ご本人がマイナンバーカードをお持ちでなくてもオンライン申請が可能です。行政書士が申請取次の資格を使ってオンラインで手続きを行うため、割引の恩恵を受けながら、書類の準備から申請までまとめてお任せいただけます。

 

手数料が大幅に上がる今だからこそ、オンライン申請による割引を活用できる申請取次行政書士への依頼をぜひ

ご検討ください。

 

## まとめ

 

今回の手数料引き上げは、在留資格を持つすべての外国人の方に影響する大きな変更です。

特に永住許可は1万円から20万円と20倍の値上げとなり、申請のタイミングが重要になります。

入管庁は近くパブリックコメントを実施予定で、その後早ければ2026年10月から新しい手数料が適用されます。

 

最新情報が出ましたら、私たちも随時お伝えしてまいります。

 

この記事の内容についてご不明な点や、実際の申請についてご相談されたい方は、

 

ぜひお気軽にご連絡ください。アキュレイト行政書士法人では、申請取次行政書士が あなたの状況に合わせた

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