日本人と結婚したら読むページ：配偶者ビザの申請ステップを全解説

 日本人と結婚した方向けに配偶者ビザの申請ステップ・必要書類・審査期間を分かりやすく解説。

 

よくあるつまずきポイントも紹介。

浅草橋の申請取次行政書士が無料相談受付中。

 

日本人のパートナーと結婚が決まり、「これからどうすれば日本で一緒に暮らせるの？」と

不安を感じていませんか。

 

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請は、必要な書類や手順を事前に知っておくだけで、ぐっとスムーズに

進められます。

 

この記事では、申請取次行政書士として多くのご夫婦をサポートしてきた経験をもとに、申請の全体像と

つまずきやすいポイントをお伝えします。

 

## 配偶者ビザとは？

 

まず知っておきたい基本 配偶者ビザの正式名称は「日本人の配偶者等」という在留資格（日本に住むための許可証）です。

 

日本人と法律上の婚姻関係にある外国人の方が対象で、就労制限がないのが大きな特徴です。

つまり、この在留資格があれば、職種を問わずどんな仕事にも就くことができます。

在留期間は6ヶ月・1年・3年・5年のいずれかが審査で決まります。

 

初めての申請では1年が一般的ですが、婚姻の安定性や生活基盤がしっかりしていると判断されれば、

更新時に3年以上が認められるケースもあります。

 

## 申請の3つのパターンと流れ

 

配偶者ビザの申請には、お二人の状況によって3つのパターンがあります。

 

パターン①：海外にいるパートナーを日本に呼ぶ場合（在留資格認定証明書交付申請） 日本にいる配偶者が入管（出入国在留管理局）に申請し、「認定証明書」を取得 → パートナーが母国の日本大使館でビザを取得 → 来日、という流れです。審査期間は、出入国在留管理庁が公表している最新の標準処理期間（令和8年3月許可分）によると、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付は全国平均で約96.9日（約3ヶ月強）となっています。ただし、これはあくまで全国の入管局の平均値です。実際には申請先の入管局によって大きな差があり、混雑する入管局では半年から1年近くかかるケースもあります。「思ったより時間がかかった」という声は実務でも非常に多いので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。

 

パターン②：すでに日本にいるパートナーが在留資格を変更する場合（在留資格変更許可申請） 留学ビザや就労ビザで日本に滞在中の方が、結婚を機に配偶者ビザへ切り替えるパターンです。現在の在留期限が迫っている場合は早めの準備が大切です。

 

パターン③：すでに配偶者ビザを持っていて更新する場合（在留期間更新許可申請） 期限の3ヶ月前から申請できます。「まだ先だから」と後回しにすると、書類集めに時間がかかり焦ることになりがちです。

 

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 ## よくあるつまずきポイント3選 実際のご相談で多いのが、以下の3つのケースです。

 

① 交際の経緯をうまく説明できない 審査では「本当の結婚かどうか」が重視されます。出会いから結婚までの経緯を、写真や通話記録などの証拠とともに具体的に示すことが求められます。実務上、ここが最も差がつくポイントです。「何を書けばいいかわからない」という方がとても多いのですが、ポイントを押さえれば大丈夫です。

 

② 収入・生活基盤の証明が不十分 「日本で安定した生活を送れるか」を示す書類（課税証明書・納税証明書・

在職証明書など）が必要です。転職直後やフリーランスの方は、追加で説明資料を用意すると審査がスムーズに

進みやすくなります。

 

③ 書類の不備・記載ミスで審査が長引く 申請書の記入ミスや添付書類の漏れは、それだけで審査期間が延びる

原因になります。特に海外の書類（結婚証明書など）は翻訳の正確さも見られます。

 

## まとめ

 

配偶者ビザは「準備」で決まる 配偶者ビザの申請は、必要書類の量が多く手順も複雑ですが、事前にしっかり

準備すれば問題なく進められます。特に「交際経緯の説明」と「収入証明」は、審査で最も注目されるポイント

です。

「自分たちの場合はどうなんだろう？」と思ったら、まずは状況を聞かせてください。

書類の準備から申請まで、申請取次行政書士が一括でサポートできます。

 

この記事の内容についてご不明な点や、実際の申請についてご相談されたい方は、 ぜひお気軽にご連絡

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