【2026年7月】ビザ（査証）発行手数料が5倍に値上げ！在留資格申請への影響は？

2026年7月1日から、日本の査証（ビザ）発行手数料が大幅に値上げされることが発表されました。

これから日本への入国を予定している方や、外国人を雇用する企業の方にとって見逃せないニュースです。

この記事では、値上げの内容と、実務への影響について申請取次行政書士の視点からわかりやすく解説します。

 

2026年7月1日から査証発行手数料が5倍に

 

茂木敏充外相は2026年6月19日の記者会見で、7月1日以降の申請分から査証（ビザ）発行手数料を

引き上げると発表しました。

 

具体的な変更内容は以下のとおりです。

 

• 1回限りの入国査証（単次査証）：3,000円 → 15,000円
• 複数回入国できる査証（数次査証）：6,000円 → 30,000円
•  

いずれも現行の5倍という大幅な引き上げです。

現在の手数料は1978年に定められたもので、約48年間据え置かれていました。

外相は「物価の上昇や為替相場の変動に対応するための見直し」と説明しており、諸外国と比べても低い水準だったことが背景にあります。

 

「査証」と「在留資格」の違いに注意

 

ここで大切なポイントがあります。今回値上げされるのは「査証（ビザ）」の発行手数料であり、すでに日本に住んでいる方の「在留資格」の申請手数料とは別のものです。

 

• 査証（ビザ）：海外の日本大使館・領事館で発行される入国許可証。日本に入国する前に取得する
• 　　　　　　 ものです。
•  
• 在留資格：日本に入国した後、出入国在留管理局（入管）で管理される滞在許可。
• 　　　　　更新や変更の手続きは入管で行います。
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今回の値上げは、主にこれから日本に来る方や、一時帰国後に再入国する方に影響があります。

 

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実務への影響｜外国人雇用企業が注意すべきこと

 

 

申請取次行政書士として日々の業務を通じて感じるのは、この値上げが特に以下のケースに影響を与えるという

ことです。

 

1. 海外から新たに人材を招へいする企業

在留資格認定証明書（日本に来る前に取得する許可証）の交付を受けた後、現地の日本大使館で査証を申請する

際に新しい手数料が適用されます。採用コストの見直しが必要になるかもしれません。

 

2. 数次査証を利用している方

頻繁に日本と母国を行き来する方は、数次査証の更新時に30,000円の負担が発生します。

 

3. 家族を呼び寄せる場合

家族滞在の在留資格で家族を日本に呼ぶ場合、家族一人ひとりに査証発行手数料がかかります。家族が多いほど負担が大きくなります。

 

今後の動きにも注目

 

今回の値上げによる2026年度の増収見込みは約1,161億円と報じられています。

今後、在留資格関連の手数料にも変更がないか、引き続き注視が必要です。

7月1日以降に査証申請を予定している方は、早めに準備を進めることをおすすめします。

6月中に申請できるものは、現行手数料で申請できる可能性がありますので、スケジュールの確認を

おすすめします。

 

この記事の内容についてご不明な点や、実際の申請についてご相談されたい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

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