【知らなかったでは済まされない】技術・人文知識・国際業務ビザの取消と企業責任

―その採用、本当に大丈夫ですか？―

 

外国人採用が当たり前になった今、
多くの企業が見落としている“重大なリスク”があります。

それは、

在留資格の「取消」と「不法就労リスク」です。

 

■ データが示す現実

 

出入国在留管理庁の公表によると、
在留外国人数は412万人超。

その中核となるのが、
「技術・人文知識・国際業務」約47万人です。

 

しかし――

 

2024年の在留資格取消は1,184件
そのうちこの在留資格は69件（3番目）

そして最も重要なのはここです。

 

約6割が“虚偽申請”

 

■ よくある“危険なズレ”

 

例えば、こんなケースです。

 

「ITエンジニアとして採用」

→ 実際は現場で単純作業

企業側に悪意がなくても、
この時点で違法状態です。

 

■ 起きることはシンプルです

 

このズレが発生すると――

 

外国人本人

・在留資格取消
・退去リスク

 

企業

・不法就労助長罪

 

■ しかも、罰則はさらに重くなります

 

現行でも、

3年以下の拘禁刑 または 300万円以下の罰金

 

ですが、令和9年4月1日以降は、

5年以下の拘禁刑 または 500万円以下の罰金へと厳罰化されます。

 

そして重要なのは、

「知らなかった」は通用しない

という点です。

 

■ 問題の本質は“採用後”にある

 

多くの企業はこう考えています。

「申請は専門家に任せたから大丈夫」

しかし実務では逆です。

 

違反の多くは“採用後”に発生します

 

配置転換

業務内容の変更

現場判断による業務追加

これらが、気づかないうちに

資格外活動や不法就労の状態に陥るのです。

 

■ 今すぐ確認すべき3つのポイント

 

① 実際に従事させる業務内容が在留資格に適合しているか
② 学歴・職歴と業務内容との関連性が説明できるか
③ （既に日本に在留している外国人を採用する場合）在留カードの信憑性を確認し、

記載された在留資格・在留期間・就労制限の有無を正確に把握しているか

 

■ なぜ顧問契約が必要なのか

 

はっきり言います。

スポット対応では、このリスクは防げません

 

理由は明確です。

在留資格は「取得」で終わりではなく、

実際の業務内容や配置によって適法・違法が分かれるためです

 

■ アキュレイト行政書士法人の顧問サポート

 

当法人では、単なる申請代行にとどまらず、

 

採用前の適合性チェック

職務内容の設計支援

配置変更時のリスク判断

 

在留カード確認・運用管理のアドバイス まで一貫して対応します。

 

つまり、

不法就労を発生させない体制そのものを構築します

 

■ 最後に

 

外国人採用は、正しく行えば
企業成長の大きな力になります。

 

しかし一方で、

刑事責任＋企業信用の毀損

という重大リスクとも隣り合わせです。

 

■ 行動する企業だけがリスクを回避できます

 

・この業務内容で問題ないのか不安
・現場任せになっている
・今の外国人雇用が適法か確認したい

こうした段階での対応が、
最も効果的です。

 

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