在留資格変更・更新の手数料値上げ、2026年10月1日から

2026年10月1日から、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可に

かかる手数料が値上げされます。

 

出入国在留管理庁（外国人の入国・在留を管理する国の機関）が正式に公表しました。

特に永住許可の手数料は、これまでの10,000円から200,000円へと大幅に引き上げられます。

今回は具体的な金額と、生活に困窮している方などを対象とした減額・免除制度について、

申請取次行政書士の実務目線で解説します。

 

■手数料値上げの具体的な金額 2026年10月1日から、下記の通り手数料が引き上げられます。

 

在留資格変更許可・在留期間更新許可は「許可される在留期間」によって金額が変わり、

永住許可はこれまで通り一律の金額になります。

 

【在留資格変更許可・在留期間更新許可】

 

許可期間／改定前（窓口・オンライン）／改定後（窓口・オンライン）

 

3ヶ月以下／6,000円・5,500円／10,000円・10,000円

3ヶ月超6ヶ月以下／6,000円・5,500円／18,000円・15,000円

6ヶ月超1年未満／6,000円・5,500円／25,000円・21,000円

1年／6,000円・5,500円／33,000円・27,000円

1年超3年未満／6,000円・5,500円／48,000円・42,000円

3年以上5年未満／6,000円・5,500円／64,000円・56,000円

5年以上／6,000円・5,500円／75,000円・65,000円

 

※オンライン申請は収入印紙不可・コンビニ決済または銀行決済のみ。別途決済手数料あり。

 

【永住許可】

 

：改定前10,000円 → 改定後200,000円

 

■経過措置に注意

 

申請日がポイントです 2026年9月30日までに申請された分は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。10月1日以降に申請する分は新しい手数料が適用されます。

 

ご不安なことがあれば、まずは無料でご相談ください。アキュレイト行政書士法人の申請取次行政書士が、

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■手数料の減額・免除制度も新設されました。

 

経済的な事情や人道上の配慮が必要な方を対象とした減額・免除制度も設けられました。減額後の手数料は、

在留資格変更・在留期間更新が各10,000円、永住許可が20,000円です。

 

外交・公用の在留資格に関する手続きなど、一定の要件を満たす場合は全額免除されます。

 

■減額対象となる「人道上の配慮が必要な方」とは。

 

生活保護に準ずる程度に生活が困窮しており、人道上の配慮が必要と認められる方が対象です。

難民・補完的保護対象者認定者、第三国定住難民、中国残留邦人等とその親族、人身取引の被害者、

指定難病の患者やその家族、日本人・特別永住者の実子を単独養育している方などが想定されています。

資産状況や就労状況等も踏まえ個別に判断されます。減額対象者はオンラインではなく窓口での申請が必要です。

 

■まとめ 2026年10月1日の手数料改定は、在留資格の変更・更新・永住許可を予定しているすべての方に関わる

重要な変更です。永住許可は10,000円から200,000円へ大幅に引き上げられる点、申請タイミングで適用手数料が変わる点、減額・免除制度がある点を押さえておきましょう。

 

（参考：出入国在留管理庁「在留許可手数料の改定について」「在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者のガイドライン」令和8年8月、改定リーフレット令和8年9月発行）

 

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