10年の夢を今こそ実現！日本での起業を全面サポート

10年の夢を今こそ実現！日本での起業を全面サポート

 

日本に留学して10年。

あなたは、長年温めてきたビジネスアイデアを実現するため、

同じ志を持つ仲間と共に起業を決意しました。

しかし、ビジネスを始めるには「経営管理ビザ」の取得が不可欠です。

その手続きが複雑であるため、不安に感じているかもしれません。

 

 

あなたのビジョンをサポートします

 

外国人起業家として日本での成功を目指すあなたへ。

アキュレイト行政書士法人は、

会社設立や経営管理ビザの取得をスムーズに進めるための

専門的なサポートを提供します。

私たちの経験豊富なチームが、あなたの夢の実現を全力でサポートします。

 

経営管理ビザに関する重要なポイント

「2人で会社を設立して、2人とも経営ビザを取得できるの？」

 

答え：許可されます。

 

具体的に見ていきましょう。

出入国在留管理庁が公表している

「経営・管理」の在留資格の明確化等について（令和６年３月改訂）

に許可事例として次のような例が載っています。

２名以上の外国人が共同で事業を運営するとして「経営・管理」の在留資格が認められた事例。

 

事例１

外国人A及びBがそれぞれ５００万円出資して、

本邦において輸入雑貨業を営む資本金１、０００万円のX社を設立したところ、

Aは通関手続きをはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり、

Bは、輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。

Aは、海外取引の面から、Bは輸入品の管理及び経理面から、

それぞれにX社の業務状況判断し、経営方針については、

共同経営者として合議で決定することとしている。

A及びBの報酬は、事業収益からそれぞれの

出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

事例２は略

事例３

外国人E及びFは、それぞれ８００万円及び２００万円を出資して、

本邦においてデジタルマーケティングに係る

専門的トレーニングや教育を提供する事業を営む

資本金１、０００万円のZ社を設立するため、

国家戦略特別地域外国人創業活動促進事業を活用して

起業活動を行うこととしている。

Eは、過去の起業や人材育成の経験を活かし

COE兼ヘッドトレーナーとして、

Fは、長年のマーケティング会社での経験を活かし

チーフ・マーケティング・オフィサーとして、

共同で事業を運営していくこととなっている。

 

許可事例の解説

 

許可事例が示しているように、2名で会社を設立し、

2名とも「経営ビザ」を取得することは可能です。

ただし、2名とも経営者として認められるためには、行おうとする業務が経営的責任

ある立場であることを証明する必要があります。

また、経営方針の決定にあたって2名が合議で決めていることも重要です。

事業規模や役員報酬の正当性を証明し、

責任あるポジションで会社を運営していることを明確に示す必要があります。

 

アキュレイト行政書士法人のサービス

 

私たちは、あなたが安心して起業できるよう、全力でサポートいたします。専門的な知識と経験を活かし、ビザ取得や会社設立のプロセスをスムーズに進めます。

 

経営管理への在留資格変更許可申請：1名につき 198,000円（税込み）～

在留資格認定証明書交付申請：1名につき 242,000円（税込み）～

会社設立（合同会社）：88,000円（税込み）～

会社設立（株式会社）：132,000円（税込み）～

 

*別途料金：出入国在留管理局手数料、株式会社設立時定款認証費用、

法人登記登録免許税、公的書類取得にかかる費用、

東京、千葉、埼玉、神奈川以外への出張交通費。
着手金は報酬額の50%。許可されたら残額をご請求します。

 

特別オファー

 

今なら、成約時にオリジナルパスポートカバーをプレゼント！

また、申請が不許可の場合、入管庁へ理由を聞いたうえでの

再申請を3回まで行います（条件により）。

 

プロセスの流れ

 

初回相談：あなたのビジョンを詳しく伺い、最適なプランをご提案します。

書類作成：必要な書類を迅速に作成し、申請準備を整えます。

申請サポート：申請書類を提出し、手続きがスムーズに進むようサポートします。

ビザ取得：ビザ取得後も、事業の安定した運営をサポートします。

 

今すぐ行動を！

 

初回相談は無料です。

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P.S. 毎月1日と15日に無料相談会を実施しています。ご予約はお早めに！