外国人従業員を雇用した際に利用できる助成制度

外国人従業員を採用した場合に活用できる助成金として利用できるものでは、

ハローワークで相談できる人材確保等支援助成金外国人労働者就労環境整備助成コースが

まず考えられます。

主な助成対象経費は

１，通訳費　

２．翻訳機器導入費　

３，翻訳料　

４．弁護士、社会保険労務士等への委託料

（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料）

５．社内標識類の設置・改修費（多言語の標識類）に係る経費です。

 

支給額は１措置について２０万円上限は８０万円までです。

 

この助成金は各都道府県労働局又はハローワークで詳細を確認の上で申請頂くか、

助成金申請を扱っている社会保険労務士の先生へ申請をお願いいすることになります。

 

当法人では厚生労働省労働局が扱う助成金申請を多数手がけている

社会保険労務士の先生をご紹介することも可能ですので、

ご興味があり自社で申請するにはちょっとハードルが高いなぁ～、

っと感じられる場合にはアキュレイト行政書士法人へお声がけください。

 

その他にも外国人を雇用している東京都内の中小企業向け助成制度があります。

こちらは東京都が実施しているものです。

 

「東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、

ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する

事業を実施しています。」

 

とこの事業のチラシに書かれている通り、

日本語教育に係る経費を支給するというものです。

 

助成金額は一般コースでは対象事業の実施にかかる経費の

1/2で上限額が標準プランで25万円、短時間プランで15万円です。

ウクライナ避難民採用企業コースでは対象事業の実施にかかる

経費10/10で上限額は標準プラン50万円、短時間プラン30万円の支給が受けられます。

 

対象となる事業は、外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、

ビジネスに必要な日本語教育等で　

１，日本語教員による日本語教育　

２，日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）　

３，ビジネスマナー講座　

４，異文化理解に係る講座

です。

 

東京都の令和７年度の交付申請受付期間は

令和７年４月３日(木)から令和８年１月15日(木)までです。

詳細はリーフレットをご覧ください。

 

また、東京都では「外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」

としてビジネス日本語eラーニング研修を無料で行っているとのことです。

今年の開催は6月と12月だそうです。

こちらもリーフレットを載せておきますのでご興味ある方は

事業運営のHPにアクセスしてお問合せしてください。

 

人材不足で外国人社員の採用を検討して言う企業様も是非参考にしてください。