人手不足だからと言って安易に外国人材を雇用してはいけません。

令和６年版の労働経済白書でも人手不足が進んでいることがデータで示されています。

労働経済白書によると2013年では建設業で人手不足が進んでいたことが示されています。

 

しかし、10年後の2023年には2013年時点で人手不足があまり深刻でなかった

宿泊業・飲食サービス業や2013年時点では人手不足ではなかった

医療・福祉業などほとんどすべての産業で人手不足が進んでいることがわかります。

 

白書では人材が定着するためには有給休暇の取得や労働環境の

整備を整えることを進めています。これは人手不足であるにもかかわらず

320万人が仕事を探しているということも労働経済白書で指摘されています。

また、失業率も2.5%あることから賃金や労働時間、休暇の取得など労働環境を

整えることで労働力の確保に繋がるとも指摘されています。

 

しかし、そうは言っても現実はとても厳しい状況であることは変わりありません。

リクルートマネジメントソリューションズの調査では大学新卒者が

仕事に求めるTOP3は「安定」「貢献」「金銭」だそうです。

これだけでも中小零細企業が不利になる傾向がうかがえます。

 

ましてや町の飲食店や町工場などでは求人広告出すだけ無駄な出費と思えてきますね。

 

しかし、だからと言って安易に外国人材に走ることはおすすめできません。それはなぜか？

 

外国人が日本で活動するためには在留資格の許可を法務大臣から受けている必要があります。

そして在留資格は出入国管理法の第19条で在留資格に応じた活動の範囲が明確に定められています。在留資格は複数を持つことはできませんので、

ある在留資格の許可を受けている外国人が日本でできる活動は

許可された在留資格に応じた活動ということになります。

 

許可された在留資格の範囲以外の活動を行った場合には

資格外活動違反を問われる可能性が非常に高くなります。

さらに就労してはいけない在留資格や決められた活動以外の

就労活動をしてしまうと不法就労罪を問われる可能性が高くなります。

この場合は不法就労させた雇用主も

不法就労助長罪に問われる可能性が高くなります。

出入国管理法では不法就労者であることを知らないで雇用した

場合でも免責されません。

不法就労助長罪は3年以下の拘禁又は300万円以下の罰金又は

その併科という罰則が科せられます。

さらに令和6年の改正でこの罰則は5年以下の拘禁又は

500万円以下の罰金となりました。

現状ではまだ施行されてはいませんが2年以内には

この改正法が施行されることになります。

そのくらい不法就労助長罪は重い罪になる

ということを覚えておいてください。

 

そんなことにならないために、まず確認すべきことが有効な在留資格を

取得している外国人なのかということです。有効な在留資格の許可を受けている

場合には有効な在留カードを携帯しています。

面接時には必ず在留カードの原本の提示を求めてください。

コピーなどを提示することや、今持っていないということをいう外国人はNGです。

そもそも在留カードは携帯義務があります。

在留カードを見せない若しくは見せてもチラ見せしかしない

外国人は採用しないことが賢明です。

外国人が在留カードを提示してきたら必ず行ってほしいのは

その在留カードが本人のものかどうかの確認です。

出入国在留管理庁では在留カードを確認するための

アプリを無償で提供しています。

このアプリをダウンロードしたうえで求職者である

外国人の面接を行ってください。

アプリの使用方法はアプリを立上げて在留カードの

右上に書かれている在留カード番号を記入し、

スマホを在留カードの上に載せるだけです。

有効な本人の在留カードであれば在留カードのデータが

そのままアプリ内に表示されます。

偽造在留カードを持っている場合にはもしかしたらアプリで確認すると言ったら

そそくさと帰ってしまうかもしれません。

その場合には不法滞在者若しくは偽造在留カードで不法就労しようとしている外国人で

あった可能性が高くなります。

 

在留カード等読取りアプリケーション

 

その場合には出入国在留管理局の情報提供窓口に情報提供してください。

 

 

 

不法就労外国人を雇用してしまうと不法就労助長罪に問われます。

そうならないように対策して外国人採用を進めてください。

 

外国人VISA申請に関するお問い合わせはアキュレイト行政書士法人へご連絡ください。

 

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