町工場向け外国人就労支援サービス

新しい技術と海外市場への挑戦を支える強力なパートナー

 

数年前に父から家業の町工場を引き継ぎました。

 

ようやく従業員のベテラン職人たちからも経営者として認められるようになり、

新しい商品開発や技術開発にも一緒に取り組める環境が整いました。

 

伝統と革新の融合に成功し、海外のコンペティションにも参加して、少しずつ海外市場にも進出し始めています。

円安の今こそ、海外市場をどんどん開拓する絶好のチャンス！

 

しかし、問題はうちのような町工場に来てくれる人材が見つからないことです。このままでは、せっかくの技術や職人技を承継することが難しくなります。人材不足を解消しなければなりません。

 

町工場の未来を支える外国人材の力を

 

町工場を先代から承継した経営者の皆様、人材不足にお悩みではありませんか？

 

ぜひ一度、外国人ビザ専門のアキュレイト行政書士法人の

「町工場向け外国人就労支援サービス」をお試しください。

 

アキュレイト行政書士法人の「町工場向け外国人就労支援サービス」は、

外国人材を活用してあなたの目標達成をサポートします。

 

• 在留資格該当性・適合性の的確な判断：
• 　　　　　　　　外国人があなたの工場で働くために必要な在留資格をしっかりサポートします。
•  
• 採用前からの安心サポート：
• 　　　　　　　　外国人材の求人活動から始まり、採用後の手続きまで安心して任せられます。
•  
• 事業拡大に専念できる環境：
• 　　　　　　　煩雑な手続きをすべて代行し、経営者が事業拡大に専念できる環境を整えます。
•  

在留資格申請には多くの書類が必要で、経験がないと

 

時間がかかり煩わしい手続きが多いです。

 

就労系の在留資格申請や外国人支援の経験が豊富な

 

アキュレイト行政書士法人に依頼することで、

 

書類の収集から申請書類作成、出入国在留管理局への提出、

許可後のサポートまで、すべてお任せいただけます。

 

 

受入業種と在留資格の詳細

 

町工場で雇うことができる外国人の在留資格には、

「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能1号外国人」、「特定技能2号外国人」、

 

「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「留学」、「家族滞在」などがあります。

 

特に「特定技能1号外国人」は、町工場の職人たちが行う業務に従事できるため、

製造分野での人材不足解消に適しています。

 

製造分野の「特定技能制度」では受け入れることができる業種が決められています。

本年令和６年３月２９日の閣議決定で受入可能な業種の追加が決まりました。

 

それに伴い分野名も「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」から

「工業製品製造業分野」に変更されます。

 

受入見込数も令和５年度末までは49,750人からR10年度までに

１７３，３００人を受入れることになりました。

 

これは閣議決定された段階であり令和６年６月現在ではまだ

追加分野の受入れる企業側の基準等、

特定技能外国人となるための条件等も発表はされていません。

発表され次第、このブログでも紹介させていただきます。

 

　そこで今回のブログでは現在受入れることが可能な業種について書かせて頂きます。

現在令和６年６月23日時点ですが、

「特定技能外国人」を受入れることができる

製造分野は日本産業分類でいう

次の産業のうちのいずれかを行っている事業所です。

 

１，細分類2194　鋳型製造業（中子を含む。）

２，小分類225 　鉄素形材製造業

３，小分類235 　非鉄金属素形材製造業

４，細分類2422　機械刃物製造業

５，細分類2424　作業工具製造業

６、細分類2431　配管工事用付属品製造業（バルブ、コックを除く。）

７，小分類245 　金属素形材製品製造業

８，細分類2462　溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く。）

９，細分類2464　電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く。）

10，細分類2465　金属熱処理業

11，細分類2469　その他の金属表面処理業（ただし、アルミニウムヨウ陽極酸化処理業に限る。）

12，小分類248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

13，中分類25  はん用機械器具製造業（ただし、細分類2591消火器具・消化装置製造業を除く。）

14，中分類26  生産用機械器具製造業

15，中分類27  業務用機械器具製造業（ただし、小分類274　医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類276 武器製造業を除く。）

16，中分類28  電子部品・デバイス・電子回路製造業

17，中分類29  電気機械器具製造業（ただし、細分類2922　内燃機関電装品製造業を除く。）

18，中分類30  情報通信機械器具製造業

19，細分類3295　工業用模型製造業

（運用要領別冊）

 

上記の事業所であれば、「特定技能外国人」の受入が可能です。

受入業種の確認は、経産省が組織する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に

加入できれば確実になります。

協議会への加入は特定技能外国人採用前にしておくことが必要です。

なぜならば加入は必須要件だからです。

 

協議会加入申し込みはこちら

協議・連絡会入会システム

 

アキュレイト行政書士法人でスムーズな外国人材の受け入れを

 

アキュレイト行政書士法人の「町工場向け外国人就労支援サービス」を利用すると、

製造業分野の特定技能外国人の受入れがスムーズに行えます。

まずは採用したい外国人が決まったら、ご連絡ください。

在留資格該当性、適合性の無料診断を行います。

診断の結果、問題ないと判断されれば、

在留資格変更許可申請取次業務委託契約及び

1号特定技能外国人支援委託契約（全部委託）を締結します。

その後、支援業務を開始します。

 

• 在留資格変更許可申請報酬：165,000円～（税込み、出入国在留局手数料4,000円別途）
•  
• １号特定技能外国人支援委託基本料金：33,000円/月1名
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3か月に1度の定期面談及び報告書作成は別途料金）
•  

特定技能外国人は日本の製造業界の将来を担う重要な人材です。

あなたの目標達成に向けて、共に歩む強力な仲間となるでしょう。

今すぐアキュレイト行政書士法人にご連絡ください。

ためらうことは何もありません。

 

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