台東区で行政書士サービスを展開し就労ビザ関連の申請を真摯に支援

「特定在留カード」の運用が令和8年（2026年）6月14日開始されると出入国在留管理庁から発表されました。以前このブログで今年度中には開始されるとお伝えしてましたが、来年度からということになりまし…

令和8年4月に就職を予定しており、既に内定をもらっている留学生の方も多いことと思います。出入国在留管理庁では毎年4月の新卒者向けに在留資格変更許可申請の受付けを12月1日から開始します。今年度も1…

外国人を採用する場合にはその外国人が日本に合法的に入国した人なのか？また、日本に在留している外国人の場合には、入管庁から有効な在留資格の許可を取得しているのか？これから入国しようとする外国…

外国人従業員を採用した場合に活用できる助成金として利用できるものでは、ハローワークで相談できる人材確保等支援助成金外国人労働者就労環境整備助成コースがまず考えられます。主な助成対象経費は１…

令和６年版の労働経済白書でも人手不足が進んでいることがデータで示されています。労働経済白書によると2013年では建設業で人手不足が進んでいたことが示されています。しかし、10年後の2023年には2013…

日本に来て働いたり、日本人と結婚して日本で生活したり、日本に留学するなどの場合にはそれぞれの活動を中長期にわたって日本国内で行うために必要な在留資格が必要です。既に日本で他の在留資格を取得…

「経営・管理」ビザを取得して経営者としてビジネスをしている外国人経営者の方も多いことと思います。その前に経営・管理ビザの上陸基準省令では次のように規定されています。・申請人が次のいづれにも…

外国人の方からの相談でよく聞くビザ。この場合のビザは外国籍の人が日本国の領土に入る（上陸）のに必要な在留資格のことを意味しています。では在留資格とはいったい何なのか？在留資格の前に在留って…

特定技能外国人の受入に関しては令和7年4月から運用要領の改訂が公表されています。6月1日には運用要領本体も一部改正が発表されています。運用要領本体では出入国管理法の刑罰での懲役刑、禁固刑が6月か…

今年2025年から全国展開が始まった「外国人起業活動促進事業」。 昨年までは地方自治体にしか認められていなかった「外国人起業促進実施団体」。 全国展開と同時に民間にも認められることになりました。 …